東京脱力SPORTS & RESORTS（試作版）　〜ゴルフとスパと、時々、永田町

『週刊金曜日』PRESENTS スペシャル版 in LOFT/PLUS ONE

『週刊金曜日』大忘年会

開催日時 2009年 12月 11日 （金） 19時開演（18時30分開場）

内容 歴史的転換点になった激動の2009年を振り返り、政権交代の光と影について徹底討論します。

【出演者】 【第1部】
上杉隆さん（ジャーナリスト）
鈴木宗男さん（新党大地代表）
福島瑞穂さん（内閣府特命担当大臣、社民党党首）
筆坂秀世さん（元共産党政策委員長）
司会:早野透さん（『朝日新聞』編集委員）

【第2部】
石川好さん（作家）
魚住昭さん（ジャーナリスト）
田中優子さん（法政大学教授、『週刊金曜日』編集委員）
森達也さん（映画監督/ドキュメンタリー作家）
司会:佐高信さん（『週刊金曜日』編集委員）

まだまだ出演交渉中

【入場料】 前売1500円、当日2000円（共に飲食代別）
※定期購読者は前売・当日共に500円引き。当日、自宅に届いた（宛名が付いた）12月4日号を持参下さい。

【問い合わせ】 『週刊金曜日』編集部（伊田）
電話03-3221-8527

【予約】 ロフトプラスワン
ホームページ予約がお薦め　
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/
電話予約　03-3205-6864（午後7時から11時まで）

【場所】 ロフトプラスワン
新宿区歌舞伎町1-14-7林ビルB2　電話03-3205-6864

http://www.kinyobi.co.jp/event/event_detail.php?no=760

　原口一博総務相は１日午前に開催した閣議後会見で、情報通信分野と放送分野の中長期的な連携の在り方を模索する新たな有識者会議を開催すると発表した。

　「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」と名付けられた同会議は、通信・放送の連携や、報道の自由の在り方などをテーマとして、１６日に第一回会合を行う。今後約１年間かけ議論を進める。

　会議は浜田純一東京大学総長を座長に、ジャーナリストの上杉隆氏や上智大学の音好宏教授、ホリプロの堀義貴社長ら２２人が委員を務める。またオブザーバーとして、福地茂雄ＮＨＫ会長、三浦惺ＮＴＴ社長らが参加する。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091201/biz0912011000004-n1.htm

自分の仕事分野のルールを、政治家とか、役人とか、学者とか、業者とかに勝手に決められてたまるか、ということであります。

ご存知「東スポ」での藤本順一さんとの連載対談です。

（前略）
　藤本　平野官房長官の暴走が止まりません。機密費問題の次は異例の「官房長官陳情」です。わざわざ厚生労働省まで出向き、長妻昭大臣に対して不祥事で処分された社会保険庁職員５００人の免職を考え直すよう直談判。しかも、これを記事にした毎日新聞の会見や記者懇談への出入りを禁止してしまった。
　上杉　支持母体である連合の意向に沿ってやったのですが、本人は「労組出身」と書かれたことに怒っているそうです。事実なのにね。
　藤本　主の鳩山由紀夫首相にしても、偽装献金疑惑で新たな事実が次々に発覚。にもかかわらず最新の内閣支持率は、政権発足時からおおむね10％減程度に留まっているから平野氏も強気でいられる。ただ内閣支持率の高止まりは「事業仕分け」人気がもたらした一時的なもの。見せ場がなくなれば官邸の混乱に国民の目が向く。年末にかけて支持率急落は必至。
　上杉　事業仕分けは今週、外務省が俎上に上がりました。来年のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）経費要求額が、麻生政権下の１９１億円から鳩山政権で１７２億円、今回は１６６億円に下がりました。大手メディアは自分の首を絞めるから書きませんが、記者クラブへの便宜供与ともいうべき経費は問題。記者の食事代や土産代まで含まれ、プレスセンターの設備を含めた合計は１００億円。３分の１に削減すべきとの意見が出ました。同様のことは首相の外遊取材でもある。かつては記者らの旅費、宿泊費などが税金でまかなわれていた。現在は政府専用機の場合、1人70万円を記者が支払ってますが、政府の無駄遣いを批判するならメディア側も襟元をたださなければ。
（後略）

この他にも、大型国際会議の事業仕分けでしっかり「記者クラブ」も仕分けられていました。
何億円も税金使って取材しているんだったら、もう少しマシな報道をよろしくお願いします。（（=゜エ゜=））

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の開催（総務省）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21930.html

　こういうのって、なんでいつもこう長ったらしい名称なんでしょうか。
役人って本当に好きなんですね、無意味な権威付けと冗長な曖昧さによる責任逃避が。

　さて、これまで「プレイヤーになってしまう」ということで、「タスクフォース」やら「審議会」とかは一切お断りしてきました。

　今回はいろいろと検討し、原口大臣とも話し合った結果、自ら課した「ジャーナリスト」という身分から逸脱しないという条件にも合致したため、参加しました。

　フォーラムの「目的」は、〈民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討すること〉だそうです。


果たして、総務省と放送・通信業界の「権利と自由」の命運は？（笑）

NEW MODEL MAGAZINE X (ニューモデルマガジン X) 2010年 01月号 [雑誌]
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記者クラブ問題で登場( -д-)ﾉ
「マガジンＸ」、極めてレベル高いです。
「サイバーＸ」も侮れません。

http://www.mag-x.com/blog/2009/11/

取材、変更＆遅刻してごめんなさい(´；ω；`)

今年もまたやってきました。
暑いです。
日本チームは現在4位。

http://www.omegamissionhillsworldcup.com/

めちゃくちゃ面白いです。
ホリエモンや水道橋博士にも読んでもらいたい。
ということで、今度、推薦しておこっと♪


スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術 (講談社プラスアルファ新書)
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上杉隆×窪田順生　「ここまでしゃべっていいですか？」

　「スピンドクター」という言葉をご存じだろうか。翻訳すると「情報の専門家」といった意味だが、海外では政治や企業などあらゆるところで、当たり前のように存在している。なのに、なぜ日本でスピンドクターは活躍していないのだろうか。
　
　この問題について、永田町で取材を続けているジャーナリスト・上杉隆氏と数々の事件を追い続けてきたノンフィクションライター・窪田順生氏が、徹底的に語り合った。Business Media 誠でしか読めない対談を全9回にわたって連載する。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/17/news032.html

なぜできない？　記者会見の開放は世界の常識　上杉隆

　政権交代がなって、政治とメディアの関係にも少しずつ変化が訪れている。だがそれは当初予測していたものよりもずっと緩慢で、期待外れであるといわざるを得ない。
　
　総選挙前、民主党は自らの公約で記者会見のフルオープン化を掲げていた。日本にのみ存在する記者クラブシステムは、情報公開に逆行しているとして、世界中から批判の対象になってきた。
　
　新聞・テレビなどの特定のメディアが、法的根拠のない状態でアクセス権を握り、同業者を排除してきたのが記者クラブ制度だ。その制度に対しては、OECD、EU、FCCJ、国境なき記者団にいたるまで海外から痛烈に批判され、不健全な日本の社会システムの象徴として扱われてきた。
（略）

http://mainichi.jp/enta/book/economist/

SAPIO (サピオ) 2009年 12/16号 [雑誌]
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怒りのキャンペーン［第３弾］
国民から知る権利を奪う「報道自主規制」という悪弊／上杉隆と本誌取材班

権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する

ジャーナリスト　上杉隆

　ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。

　欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。

　戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？

　それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。

　実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。

　筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨーク・タイムズ東京支局で働き始めてからだった。海外メディアの特派員たちが、異口同音にののしる先が、日本の一流メディアだったことにまずは驚いたことを鮮明に覚えている。

　普段、ユーモアたっぷりで冷静な物腰の特派員までもが、日本の同業者の話になると途端に感情をあらわにし、非難の言葉を浴びせるのだ。それは当初、不思議な光景だった。

　ところがＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）の記者たちが温度差こそあれ、一切の例外なく記者クラブを批判していることを知ると、その問題の大きさに愕然としたのであった。

　私自身、それまで一流だと信じていた日本のメディアへの強烈な批判を聞いて、正直、不快に感じたものだった。だが、同業者を同業者が排除するシステムが、世界中のどこに行っても存在しないことを知ると考えが変わる。それは利害関係者でさえなければ、空想上の笑い話として片付けてしまえばいいことだったかもしれない。

（つづき）
↓
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c53bdaf3ceab2ca68102a45bb5189126/

New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs

By MARTIN FACKLER
Published: November 20, 2009

TOKYO ? Twice a week, Japan’s new minister of financial services is forced to hold two back-to-back news conferences: one for the members of Japan’s exclusive press clubs, the second for other journalists.

He does so because the press club members refused his proposal to open the conferences to nonmembers. Even though the agency provides the rooms for the meetings, the press club demanded that the minister, Shizuka Kamei, hold the second conference in a different room.

http://www.nytimes.com/2009/11/21/world/asia/21japan.html?_r=1

久しぶりのニューヨークタイムズによる「記者クラブ批判」です＠きのう
筆者の在籍中も含めれば、少なくとも過去10年で5回以上はやっています。
でも、今回も、絶対に新聞・テレビでは紹介されないでしょう。

そういう人たちですから、日本のメディアって。(⌒∇⌒)

いつもなら、「ニューヨークタイムズが日本の○○○を報じました」って大騒ぎするくせにね（笑）。