道路１万４千キロの「亡霊」　　朝日新聞連載、ついにクビ（Ｔ＿Ｔ）　「be」

春一番が吹き荒ぶ今日、ついにクビになりました。
さようなら、朝日新聞。（Ｔ＿Ｔ）
ごきげんよう(｡･ω･)ﾉﾞ

道路１万４千キロの「亡霊」
上杉隆（ジャーナリスト）

　「道路」こそが自民党政治の象徴であり、統治の源泉である。「道路」こそが健全な政治をゆがめ、利権の温床となってきた。道路利権を守るためならば、政府にとって、国民との約束をほごにすることなど朝飯前だ。そして、今国会でも、再び同じことが繰り返されようとしている――。

　福田首相は、ガソリン税の暫定税率の維持を強調し、道路特定財源の見直しについて消極的な姿勢に終始している。新規の道路建設に関しても、２０年前の第４次全国総合開発計画（４全総）で決まった約１万４０００キロを目標とすることを否定していない。これらは、小泉、安倍両政権の掲げた「道路改革」に、百八十度逆行するものだ。

　０２年、当時の小泉首相は、道路公団民営化推進委員会を設置し、新規の高速道路建設の「凍結」を目指した。だが、民営化委員会の出した結論は、９３４２キロに限って建設を認めるものだった。確かに後退ではあったが、「４全総」当時の１万４０００キロからすれば、「歯止め」だとも言えた。

　ところが、昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）では、いつの間にか「１万４０００キロの亡霊」が復活。道路族は勝手に歯止めを外し、委員会の答申をほごにしたのだ。

　小泉改革の目玉である「骨太の方針」では、道路族との激しい応酬の末、道路特定財源の「一般財源化」と「納税者負担の軽減（税率の引き下げ）」という両論併記に持ち込んだ。

　安倍首相（当時）はさらに踏み込んで、経済財政諮問会議の席上で、揮発油税を含めた道路特定財源の見直しを宣言し、より困難な道路改革を目指した。だが道路族の抵抗は激しく、福田政権は、小泉、安倍両政権が示した方針を、事実上撤回している。

　これこそ、国民を裏切る重大な公約違反に他ならない。そのわけを説明しよう。現在、与党は衆議院で３分の２以上の議席を占めている。この議席は、０５年の総選挙で得たものだ。だが、思い出してほしい。当時、郵政民営化を掲げて解散・総選挙に打って出た小泉首相はまた、道路改革、とりわけ道路特定財源の一般財源化をも公約にしていたのだ。国民はその言葉を信じて、小泉自民党に一票を投じた。その結果が、与党で３分の２議席以上を占める現在の衆議院の状況を生み出したのだ。

　先月、福田首相はその３分の２を使って、自衛隊によるインド洋での給油活動再開に関する特措法を成立させた。これは問題ない。小泉首相も賛同していたからだ。ところが、道路特定財源となると話は違う。仮にこのまま、首相が一般財源化を否定し続けるなら、当時の公約に反することになる。３分の２条項を使う理屈も立たなくなるのだ。

　再び「道路」で公約違反がなされようとしている。今度こそ、だまされないようにしないといけない。

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　上杉隆さん執筆の「政治」は今回で終わります。

【朝日新聞：2008年2月23日付】