月刊誌「部落解放」に初登場です。
巻頭コラムの「水平」です。
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　日本のジャーナリズムの劣化が著しい。
　いまや、権力監視という最低限の機能を果たせないばかりか、公権力側に立って恬として恥じない有様である。象徴的なのは、かつては�犲匆颪量畋��瓩箸泙埜討个譴真景后△箸蠅錣韻修亮卆發量汰�ぶりが酷い。とくに福田政権になってから、その傾向に拍車がかかっている。
　新テロ特措法成立前、新聞は、仮に自衛隊によるインド洋での給油活動がストップすれば、日本の国際的信用力は低下する、と書いた。だが、現実は、艦船二隻が日本に戻ってきている間もインド洋でのオペレーションは不断に行われ、日本政府の国際的信用が低下するという事態はなかった。
　日銀総裁人事でも同様だ。政府の人事案を野党が蹴り、一時的に総裁が空席になる前、新聞は野党の国会対応を責めた。仮に、中央銀行総裁が空席になった場合、日本の金融市場は混乱し、国際的信頼性が損なわれる、というものだった。
結果は、もちろんそうはならなかった。ところが、自らの非を認めたくない新聞は、欧米のメディアは日銀総裁の空席によって、日本経済は打撃を被るだろうと報じている、として危機を煽った。
　ところが、実際は、英誌『エコノミスト』が「ＪＡＰＡＩＮ」というテーマで書いたように、単に、日銀総裁も決められないほど日本の政治は弱体化しているというものばかり。つまり、新聞は、存在しない危機を勝手に作り出し、政府の言い分を補完する役割を自ら担ったに過ぎなかったのだ。
　さらに道路特定財源の一般財源化に関する社説も、政府の広報機関かと見紛うような代物ばかりであった。
　３月末、福田首相は緊急の記者会見を開き、年度末までに税制関連法案が通過しなければ、ガソリン価格が下がり、国民生活は大混乱に陥る、と警告した。即日、新聞やテレビは政府発表に同調し、「混乱へ」と報じ、野党の対応を批判した。
だが、混乱したのは政府と地方議会、そして役人と石油関連業者だけで、多くの国民はガソリン値下げを享受しただけであった。
　一連の社説に共通しているのは、そのどれもが政府による発表に頼り切り、それを疑問にすら思わない批判精神の欠如である。日本の新聞は、一体いつから、公権力の一部になってしまったのだろうか――（略）。


部落解放問題って、東日本と西日本ではかなり認知に差がありますね。
ちなみに脱力新聞、小・中・高校（区立、都立）まで「同和問題」は全く教えられずに過ごしてきました。
大学（英文科）でも習わなかったし……。

ま、小説などでは読んだけど……。
う〜ん、どうなんでしょう、この差？
( ・Д・)

で、つづきはこっちかな？
↓
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