先週、国会放送記者クラブで、記者クラブ記者を前に、国会について講演してきました（謎）。
この機会に、東京脱力新聞の「講演」に関する指針を記しておきます。

ちょっこっと話をして、ガバッとお金をもらえる「講演」（特に企業関連）については、原則、お断りしてます。(´；ω；`)。
生来の、調子に乗りやすい性格の上、そうした怠惰なことをやりだすと、他の仕事をしなくなる可能性が強いもので……。

あと、仕事上、一方に偏る「講演」もお断りしています。
ただし、例外規定も設けております。
結構、お断りしまくっているので、この際、きちんと整理しておきましょう。

そういえば、先日も自民党本部から問い合わせがありました。
その「返信」の一部を記しておきます。

ちなみに、東京脱力新聞には「講演」のエントリーを載せていません（講義は除く）。



【講演について】

以下の主催者条件で受けています。

・新聞、通信、出版、テレビ、ラジオなど報道機関の主催
・高校、大学などの教育機関
・地方自治体などの行政機関

上記以外は、応相談とさせていただいています。
また、主催者が下記である場合は、原則受けないことにしています。

・政治家個人
・政治家後援会、政党支部
・企業一般

ただし、内容によっては、政党、政治団体、秘書会、及び鳩山邦夫事務所出身議員主催の会合については、上記原則を解除することもあります。