東京脱力SPORTS & RESORTS（試作版）　〜ゴルフとスパと、時々、永田町

メディア時評＠週刊ポストです。

　麻生太郎首相が、大統領選に勝ったばかりのバラク・オバマ氏と電話で会談し、英語で祝意を伝えたという。これを受けて７日、新聞各紙は一斉にこのニュースを報じた。
　当日、米国の大統領選取材から帰国したばかりの筆者は、国内のこの新聞報道に触れて、拭い去れない違和感を抱いた。なぜだろうか。
　〈会話は通訳を介さず英語で行われ、首相は「私は４度目の挑戦で首相になったが、あなたは１回で当選された」と祝意を伝えた。オバマ氏は「首相との個人的信頼関係を築きたい」と表明〉（朝日新聞７日夕刊）
　米国滞在中、麻生首相についての報道は、皆無であった。もちろん、その後も日米首脳会談についてのニュースは確認できないでいる。
　それもそのはず、じつは、日米電話会談が行われた時点で、オバマ氏は、少なくとも８カ国以上の首脳との電話会談を終えていた。つまり、日本だけが特別というわけではないのだ。
　米国メディアがニュースとして丁寧に取り上げていた海外の国は、オバマ氏と関連の深い国ばかりであった。
　たとえば、父の故国であるケニア、少年時代をすごしたインドネシア、異母兄弟のいる英国、ニュージーランド、中国など。
　日本についての報道は、福井県小浜市についてのみ。ただそれは、世界各地でオバマ氏の勝利を喜ぶ市民の反応のひとつとして取り上げられていたにすぎない。つまり、単なるトピックであったのだ。
　同盟国を強調して、日米関係を特別視するこの種の新聞報道は、日本外交の片思いをますます助長させる結果になっている。
　米国では、日米関係の比重は減っている。それが国際政治の現実だ。そろそろ冷静な記事を書いてはどうだろうか？
【週刊ポスト：2008年11月24日号】