2012年に誕生した㈱NOBORDERは、メディア部門、AI部門、スポーツ部門、PR部門、キャスティング部門から成るグループ会社です。
社主は創業者である私上杉隆で、関連会社スタッフまで含めると約70名の中小企業です。年間の取引実績は1000件を超えるものの、売り上げは約1億円と小規模なビジネスを展開しています。
グループ代表は渋谷健司さん、社長は山本高裕さんで、経営のチェック機能を果たすべき社外取締役には馬渡龍治さんが就いています。社主の上杉は筆頭株主であり、役員ではありますが、経営の執行権はありません。
㈱NOBORDERは、厳格な経営と編集の分離ポリシーを採用しています。日本初となる試みですが、オープンな企業運営とフェアな言論空間の創出のために、メディア部門とスポーツ部門の一部を編集部門として、厳しく独立させています。
編集部門のNOBORDER NEWS TOKYOのトップである編集主幹と『ニューズ・オプエド』のEP（エグゼクティブプロデューサー）は現在空席ですが、契約交渉中で2019年10月までには決定、発表となる見込みです。
NOBORDERスポーツ編集長兼主筆には玉木正之さん、AIニューズ®編集長は原野城治さんで、ともに編集部門の部門トップです。
今回、N国党と契約したのはPR部門（トップは契約交渉中）で、座組としては「電通と自民党」「博報堂と立憲民主党」等と同じ構図です。
また、AI部門は昨年10月にAISK(AI SOLUTION KYOTO／井上大輔社長)として完全独立を果たしており、現在は別会社で、弊社とは事業契約を結ぶ関係になっています。
また、キャスティング部門も別会社AICC（「AI Casting & Co.」／2019年8月登記済）として独立準備を進めており、2019年秋にはローンチ予定です。
編集と経営の分離という極めて難しいビジネス形態を採用しているのは、『オプエド』を中核とする健全なジャーナリズムメディアを育て、社会に貢献・寄与しようというポリシーに他なりません。
同ポリシーを続けるために、創業以来編集部門は一貫して赤字です。その赤字を他部門の収入で埋めているというのが現状です。これは同ポリシーを採用している『ニューヨーク・タイムズ』など、世界のジャーナリズムメディアでも同じ状況となっています。
よって、㈱NOBORDERは「ミドルメディア」を目指すという創業時の方針通り、現在以上の事業規模の拡大を行わない予定です。むしろ、より一層充実した会社になるため、日々研鑽し、さらに社会に貢献できることを願って、きょうも、あすも進化していく会社を目指しているのです。
