2023年2月6日、新潮社のネットおよびYahoo!ニュース等で、世界中に、上杉隆と株式会社NOBORDERに対する捏造記事が配信されました。当該『デイリー新潮』（佐藤大介氏執筆）の記事公表にいたる、極めて悪質な経緯をご報告したうえで、即日提訴の準備をしていることをお知らせいたします。
※まず、新潮社の佐藤大介氏による記事捏造の経緯をお知らせします。同記事掲載に至るまでの取材・調査で、以下のことが明らかになりました。訴訟準備のため、日時や証拠資料などについて詳細は記さないことをお許し願いたい。なお、以下の記載についてはすべて証言や証拠のあるものに限っております。
１， 2022年より、㈱NOBORDERと㈲にいがた経済新聞社は係争中である。同社共同代表の石塚健氏と今井一志氏は、NOBORDER社に対して合計一億円以上もの支払いを踏み倒しており、NOBORDER社より請求されている。
２， 新潮社の佐藤大介氏は、NOBORDER社とにいがた経済新聞社（にいけい）が民事訴訟中であるにも関わらず、にいけいに裁判を有利に運ばせるがためなのか、石塚氏と今井氏の一方的な情報に頼って記事を作成した。
３， 民事係争中事案であるので、新潮社の佐藤氏に対しては、喜田村洋一弁護士を通じて、その理由とともにできる範囲で説明したが、説明はほとんど無視されている。
４， 連絡もなく、上杉への確認の取材をすることもなく記事は掲載された。また、Yahoo!ニュースも一切の取材もなく、同捏造記事を掲載している。極めて悪質であり、Yahoo!ニュースへの提訴も検討している。
一方、『にいがた経済新聞』による㈱NOBORDERへの「詐欺行為」については、係争中のため、下記に経緯の一部を記すにとどめる。
１，2021年、石塚社長とＳ取締役は、東京を訪れ、ＡＩによる記事生成の導入やウェブ化、および、㈱NOBORDERやジャーナリスト上杉隆との協業などを相談、依頼した。
２，NDAおよび業務契約を結んだNOBORDER社は、にいがた経済新聞社へのスタッフの派遣・紹介、エンジニアチームとの定例ミーティング、システム開発の補助、NOBORDER社の記事取材リソースの共有、『ニューズ・オプエド』との番組連携、独自のYOUTUBE動画作成、編集局長や解説委員の派遣、編集会議への助言など多岐にわたっての事業提供を開始した。
３，ＡＩを使った記事生成機能の実装に関しては、NOBORDERの関連子会社であった㈱メディアカウンター社が仮受注している。しかし、石塚氏と今井氏が、会社に資金がないということで、㈱NOBORDERが作業費を立て替える形で同にいがた経済新聞社の株を保有、作業を開始した。
４，デューデリデンスを経たが、にいがた経済新聞社の株式に価値のないことが確認され、NOBORDER社の債務立て替えのリスクを軽減させるために、石塚氏を、NOBORDER社子会社の株式会社AICCの代表取締役とし、責任を取らせる形で事業継続をしていた。
５，その際、石塚氏は、共同代表の今井一志氏を解任し、にいがた経済新聞社を乗っ取ることを提案してきたが、NOBORDER社側は経営参画はしないということで結論し、同提案を断った。
６，2022年、一切の支払いもなく、多くの作業をしていることに不安を覚えたNOBORDER社は、にいがた社に対して着手金等の即時支払いを要求した。なお、未払い請求分の大部分は、生活のかかっているエンジニアたちを長期間確保していたことなどで、NOBORDER社が立て替え支払いをした分である。
７，それでも一向に正式契約と支払いの意思を見せないにいがた経済新聞社に対して、NOBORDER社は受注辞退と仮作業の停止を打診した。すると、石塚氏は、にいけい社内の石塚氏、今井氏、S氏による社内紛争が未払いの理由だとして、上杉に仲介を求めるが、経営に関与していないため断っている。
８、2022年4月、ようやく「契約書」が送られてきたが、その時点でも一切の入金はなく、悪質だとしてエンジニアの作業の中断を検討した。しかし、にいがた経済新聞への編集補助や番組提供（NOBORDER社支払い）の契約が一部残っていることから、期限を切って一部継続することになった。
９。2022年7月、にいがた経済新聞社の今井代表と石塚氏は「補助金が下りた」として、初めて未払い金の一部を支払った。それを受けてエンジニアチームに再開を指示し、ようやく開発作業が始まった（念のため、この際に最低8か月を要し、完成の最長期間は14か月と説明契約している）。
10、ところが、作業開始から2か月後の9月、一切の連絡もなくいきなりにいがた経済新聞社は、「納品されていない」として㈱メディアカウンター社を訴訟した。にいけいへのAI開発の作業期間はわずか2か月であり、最長納期の14か月にはほど遠い状態での提訴であったことから、債務をなくすための悪質な虚偽訴訟だと判断し、逆にNOBORDER社から提訴するに至っている。
このような状況を知っていて『デイリー新潮』の佐藤大介氏は記事にしたののである。極めて悪質であるため、喜田村洋一弁護士と相談の上、即日、刑事・民事両面からの提訴準備を開始している。
2023年2月8日
株式会社NOBORDER社主 上杉隆